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タイトル：地震対策 地震発生時防災マニュアル
ＵＲＬ： http://omamori.mu-ge-n.com/
説明文：地震はいつ見舞われるか予測がつきません。私たちが地震に被災した時に生死をわけるポイントは常日頃からの防災意識です。
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大地震の後、全国から電話が殺到するため、一般電話は使用できないと考えましょう。公衆電話が真っ先に復旧されますがつながりにくいことは一般電話と同じです。
こんな時に家族の安否を確認する方法が171（災害伝言ダイヤル）です。お互いの伝言ダイヤルを聞くことの出来るシステムですが、携帯電話、ＰＨＳからも利用できる場合が多いので有効です。災害伝言ダイヤルは１度に800万件の処理能力がありますので回線がパンクすることはまずありません。伝言時間は30秒、伝言の蓄積数は上限で10件、48時間の保存が可能です。
大地震が発生すると、携帯電話から災害用伝言板が利用できます。自分自身の状態と100文字のコメントを残すことができ、通話とはことなる通信方法を利用するためつながりやすいサービスとなります。
また、ドコモ、au、ボーダフォン、ツーカーといった異なる携帯電話会社でも相互にリンクしていますのでどこの携帯電話を使用していても利用できます。
災害用伝言板は毎月１日に無料で体験サービスを実施していますので、家族で体験してみると良いでしょう。
バスの中は比較的安全だといえますので横転したり車内で火災が発生したような場合を除き、勝手に車外へ出てはいけません。運転手の指示に従い、周囲の安全を確認してから、車外に避難しましょう。
バスの乗車中、注意が必要な時はバスが高架橋などの上で停止してしまった時です。高架橋が崩落する危険があるため、運転手の指示に従い車外にでたら、直ちに高架部分から離れましょう。高速道路の場合は、周囲の車に注意して非常階段から地上へ避難しましょう。
電車に乗車していると地震の揺れかどうか判断することは難しいですが、異常を感じたらすぐに窓際から離れましょう。ガラスがわれるようなことがあれば危険です。緊急停止する場合が考えられますので、手すりにしっかりとつかまり、姿勢を低く保ち、首すじから後頭部をしっかり防護します。
停車後は原則的に運転士や車掌の指示に従いましょう。車両内で火災が発生した場合、備え付けの消火器で初期消火をしましょう。火の勢いが収まらない場合は、非常用の手動扉開閉機を開けて避難に当たりますが、反対経路の電車や、車両と地上の高さがありますので注意して外に避難します。
地下鉄では、地上よりも揺れが小さいので地上を走行する電車よりは安全です。また、火災が起こる可能性についても低いので過度の心配は必要ありません。
地下鉄が停車した場合でも非常用のバッテリーが装着されている場合が多いので、落ち着いて対処しましょう。
地下鉄には必ず非常口が用意されているので地上に避難できますが、地下鉄によっては高圧電線が線路脇に設置されていることがありますので非常用の手動扉開閉機を開いて線路に避難することが危険な場合がありますので、運転手や車掌の指示に従いましょう。
防災科学技術研究所は、平成６年度にスタートした特別研究「地震素過程と地球内部構造に関する総合的研究」（フリージア計画： Freesia = Fundamental Reserach on Earthquakes and Earth’s Interior Anomaly）に基づいて、日本全国に広帯域地震観測網の整備を開始しました。
一方、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に発足した地震調査研究推進本部は、平成９年８月２９日に、「地震に関する基盤的調査観測計画」を決定しました。そこで示された基本方針は以下の様なものです。
基本目標：地震による災害の軽減に資する地震調査研究の推進
目的
（１）地震の解明及びそれに基づく地震の発生予測
（２）地震動の解明とそれに基づく地震動の予測等
施策：総合的な調査観測計画の中核として、以下の基盤的調査観測を推進する。
（１）地震観測
（ａ）陸域における高感度地震計による地震観測
（ｂ）陸域における広帯域地震計による地震観測
（２）地震動（強震）観測
（３）地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）
（４）陸域及び沿岸域における活断層調査
Kyoshin Net (K-NET)は,全国に約25kmの間隔で建設した強震観測施設, この施設に設置された広ダイナミック・レンジの加速度型ディジタル強震計, 及び, 記録された強震記録を収集して編集する強震観測センターを軸として, 強震記録をインターネット発信するシステムです. 各観測施設では,その地点の強震記録の特性を理解する為, 土質調査を行っています. 強震計は全て自由地盤上に設置され, 記録の均質化を計るとともに, 最大2,000ガル迄の記録をとることが可能です. 強震観測センターでは, 気象庁発表の速報震源を強震記録のファイルに付加するとともに, 利用し易い様に3種類のデータ形式にして強震記録のファイルを発信します. また, 蓄積される強震記録のデータベースを構築し, 様々な研究や実務に対応出来る様にします.
全国1,000ヶ所に設置された強震計は, 2つの出力を持っています. 一つの出力は強震観測センターと電話回線で強震記録の転送が出来るシステムとなっています. このシステムは, 地震発生時,気象衛星ひまわりの地震情報を観測センターで受信し, 強震記録の回収動作から開始します. 回収された強震記録は強震観測センターで編集されてインターネット上で発信を行います. この発信情報には最大加速度の分布図等も含まれています. また, 弾性波検層を含むこの土質調査の結果もインターネット上で発信致します. 他の一つの出力は地方自治体に直結されており, 地震発生時の即時的な対応を目指しています.
Kyoshin Net (K-NET)
気象庁の地震情報ページ
最近１週間の地震情報が掲載されています。震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、各地の震度に関する情報、遠地地震に関する情報、その他地震情報がけいさいされています。
気象庁の地震情報
防災科学技術研究所高感度地震観測網（防災科研Hi-net）では，収集された連続波形データ等の公開を行っております．また，地震調査研究推進本部が定めた高感度地震観測データの流通・公開の具体化方針に沿って、気象庁、国立大学、防災科研との間で、高感度地震観測データの流通が行なわれることとなり、これらのデータもすべて、防災科研Hi-netのWEBサイトから一般に公開されています。
防災科学技術研究所高感度地震観測網（防災科研Hi-net）